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中山一平(なかやま・いっぺい) 1954年生まれ。1977年ジャスコ入社。労働省(現・厚生労働省)出向、イオンディライトの前身であるイオンテクノサービス常務取締役などを経て、2012年イオンディライト取締役兼副社長、13年代表取締役社長に就任し、現在に至る。
中山一平(なかやま・いっぺい) 1954年生まれ。1977年ジャスコ入社。労働省(現・厚生労働省)出向、イオンディライトの前身であるイオンテクノサービス常務取締役などを経て、2012年イオンディライト取締役兼副社長、13年代表取締役社長に就任し、現在に至る。

 日本では今後の人口減少などを考えれば、街をコンパクト化するほうが効率的になる。しかし、人口が減れば税収も減り、行政の予算だけではその実現が難しくなる。そこで、民間の資本やノウハウに期待がかかっている。

 実際に近年、公共施設を民営化する例が増えている。例えば空港の民営化に伴い、自治体が運営権者選定を実施する際に、商社や不動産、流通などの業種が応募しているケースもある。地方都市の空港が海外からのトランジットなども担うハブ空港となるには、ハードと同時にサービスなどソフトの質が、より重要になる。人をどう呼び込み、どうもてなすかは当社のファシリティマネジメント(FM)の原点で、その知見を生かせる分野の1つが、こうした公共施設だ。そこに参画すれば、集客増と収益確保に貢献できると考えている。

 当社はPFI(Private Finance Initiative)案件をいくつか手掛けてきたが、細部まで条件が定まった後からの参画では、施設運営によって利益を上げることが難しくなる。今後、公共施設の統廃合などに民間の力を取り入れる際には、FM事業者が計画段階から参画することが大切なのではないか。