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店舗は授産施設として申請

 社会福祉法人である佛子園が、これだけの大規模開発に取り組めたことには理由がある。シェア金沢にある温泉施設やカフェが、障害者の就労する「授産施設」であることだ。授産施設は固定資産税などが非課税になる(地方税法348条10号の6など)。

 シェア金沢の店舗などで働くのは、佛子園が運営する障害者福祉施設の利用者だ。障害者の就労先を確保できると同時に、飲食店のスタッフやサ付き住宅の清掃などを専門の会社に外注せずに済む。

 授産施設は建築基準法上も優遇される。敷地は第一種低層住居専用地域なので通常、商業施設の建設は認められない。しかし授産施設は建設が認められる(建築基準法別表第2(い)項の6)。レストランやカフェも授産施設として申請し、建築確認を取得している。

 シェア金沢では障害者だけでなく、サ付き住宅に入居する高齢者をレストランや温泉施設のスタッフとして雇用することも予定している。