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動き出した「ロボット新戦略」

 2014年、安倍晋三首相のもとでロボット革命実現会議が設立された。そこでの議論により5カ年計画の「ロボット新戦略」を取りまとめ、政府の日本経済再生本部で決定した。建設分野では、建設一般、インフラ(維持管理)、災害対応のそれぞれについて2020年に目指す姿を掲げている。

●ロボット新戦略アクションプラン五カ年計画(インフラ・災害対応・建設分野)

 建設一般では、情報化施工の普及率を3割にしていく。インフラでは、重要・老朽化インフラの20%にロボットを活用する。災害対応では、有人と遜色ない無人作業を実現するというものだ。

 これを踏まえ、建設分野でロボットの開発・導入を進めるうえでの基本的な考え方を示した。第1に前工程、後工程を含む全体工程を合理化する観点の重要性に言及。第2は、開発者に開発目標とマーケットを明確に提示すること。これにより、ユーザーニーズに沿った開発へと導く。第3は、目標設定から開発支援、技術の現場実証、普及加速支援まで一貫して取り組むことだ。

 目標達成に向けた施策として、技術開発支援については、予算を確保して研究開発の強化を図る。さらに、現場検証事業の継続拡充、モデル事業の実施などで現場導入を支援する。

 市場環境の整備では、建設現場のICT化を推進する。その際、重要なのが3次元データと、タイムスタンプを打ったリアルタイムデータだ。それらが施工管理を大幅に合理化していくことに貢献する。またロボット施工を前提としたプレキャスト製品の標準化も進める。無人化施工のためには、ロボット用無線通信帯域の確保、建設用パワーアシストを対象とした性能・安全基準策定と認証も必要だ。さらに建設分野で、情報化施工に精通した人材の育成も図っていく。