動向解説
目次
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県道の命名権を年間1000万円で募集し維持管理費に充当
新潟県は2008年2月、県道50号の一部である「奥只見シルバーライン」と県道560号の「魚沼スカイライン」の2路線のネーミングライツ（命名権）について、それぞれ民間から募集すると発表した。
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市町村が行う橋の緊急点検を県がサポート
2008年度も多くの自治体が点検や維持、補修を主要施策に位置付けている。2007年に発生した米ミネソタ州の橋の崩落や秋田県の本荘大橋の鋼材破断などを受けて、青森県は県内の市町村が管理する橋の緊急点検支援事業を2008年度から2年間かけて実施する。
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年間30億円の更新費を賄えずロードヒーティングの運転を中止
公共投資の削減で「必要な道路や橋を新設できない」と頭を抱える自治体は少なくない。しかし、地方の現実はそれ以上に厳しい。既存のインフラを維持することさえ難しくなっているのだ。
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金沢・みなと橋の補修にみる予防保全の教訓（３）～過去の目視点検の報告を生かせず
なぜここまで腐食が進行していたのだろうか。実は腐食が発見された2005年の約5年前に、腐食の予兆があったという。朝日エンヂニヤリングによる指摘だ。
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金沢・みなと橋の補修にみる予防保全の教訓（２）～腐食対策に桁をコンクリートで連結
金沢市は腐食を発見後、朝日エンヂニヤリング（金沢市）に補修の設計業務を委託。同社は、みなと橋が腐食しやすい環境にあることを考慮して、支承部の周りの鋼桁を丸ごとコンクリートで連結する方法を提案した。
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金沢・みなと橋の補修にみる予防保全の教訓（１）～厳しい塩害環境下で桁が腐食
2005年3月、金沢市が管理するみなと橋で支承部や鋼製の主桁に腐食が見つかった。市は2005年度から3年にわたって補修を進め、2007年12月に完了した。
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【橋のトラブルばかりがなぜ続く？－３】1橋の維持費がわずか8万円
国交省は2007年9月までに，約1万3000橋で1回目の定期点検を終えた。その結果，およそ4割の橋が，速やかな補修や詳細な調査が必要だと判定された。
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【橋のトラブルばかりがなぜ続く？－２】生かされなかった愛岐大橋の教訓
「木曽川大橋と本荘大橋、そして米ミシシッピ川に架かる州間高速道路35W号線のトラス橋はいずれも、定期点検を実施していたにもかかわらず，破断や崩落を予知できなかった」と国土交通省国土技術政策総合研究所の西川和廣研究総務官は危機感を募らせる。
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【橋のトラブルばかりがなぜ続く？－１】日本でも落橋事故に至る恐れがあった
「日本でも落橋事故に至る恐れは十分にあった」。国土交通省国土技術政策総合研究所の西川和廣研究総務官の表情は深刻だ。
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【鋼橋破断事故に学ぶ－４】橋の特性に合わせた点検を
自治体と，国や高速道路会社とでは，維持管理の条件が大きく異なる。「人員などの体制だけでなく，橋の条件も異なる。首都高速は1日の通行量が115万台に上り，大型車の割合も多い。郊外にある橋を，首都高速と同じレベルで点検する必要はないと思う。立地条件や交通量など，橋の特性に応じた点検方法があるのではない…
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【鋼橋破断事故に学ぶ－３】点検員の“見る目”を養うことが重要
木曽川大橋と本荘大橋はともに，2005年にそれぞれ実施した定期点検で近接目視した際には，異状が確認されなかった。
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都心部で発見が相次ぐ道路下の空洞
東京都内で，路面下の空洞が相次いで見つかっている。2006年8月22日，東京都渋谷区にある国道20号の交差点で路面陥没による事故が発生した。
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【鋼橋破断事故に学ぶ－２】11の橋で鋼材のさびが見つかり，自治体に異例の点検要請
木曽川大橋で，2007年6月20日に斜材が破断したのを受けて，国土交通省は6月25日，全国の地方整備局に緊急点検の実施を指示した。その結果が明らかになった。
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【鋼橋破断事故に学ぶ－１】一斉にコンクリートをはつったことがことが本荘大橋破断の一因に
秋田県の本荘大橋の斜材破断。原因は調査中だが，点検の際に鋼材の周囲のコンクリートを一斉にはつったことが破断に結びついた可能性があると，道路管理者はみている。
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厳しくなる維持・補修の受注競争（２） 複数年契約や性能規定発注も登場
発注や契約の方式も変わる可能性が高い。「包括発注と複数年契約，性能規定の三つが，キーワードになるだろう」と鹿島土木技術部の金氏眞リニューアルグループ長は話す。
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指定管理者制度（２） 価格交渉で組合は200万円の黒字を計上
指定管理者制度で，北海道石狩市の136の公園を管理する石狩総合管理協同組合は，市の管理基準に基づいて公園ごとに作業計画を立てている。例えば，公園の清掃や見回りは，公園の規模を問わず1日1回。遊具の点検や塗装，芝刈りなども，実施する時期や回数を決めている。
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指定管理者制度（１） 建設会社などの組合が136の公園を管理
公共施設を民間が管理できる指定管理者制度。2003年9月に施行した改正地方自治法で導入された。従来は，自治体が出資した法人などでなければ，公共施設を管理できなかった。一方，指定管理者制度では，自治体が民間会社やNPO法人（特定非営利活動法人）などを指定管理者に指定すれば，指定管理者が公共施設を管理…
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コンクリート診断士の活用法（４） 独立して地方の会社の提案営業を支援
最近，大手建設会社から独立し，コンクリートに特化したコンサルティング会社を興す人が目につくようになってきた。日本コンクリート技術の社長を務める篠田佳男氏もその一人だ。工学博士であり，技術士・建設部門とコンクリート診断士の資格を保有する。
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コンクリート診断士の活用法（３） 資格を肩書に起業
コンクリート構造物の調査や診断などを手がけるメンテナンス・ネットワーク（本社，札幌市）で取締役技術部長を務める高堂八起さん（43歳）。同社は，建設コンサルタント会社のシビテック（同，札幌市）などが共同で出資して，2004年7月に設立した。
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厳しくなる維持・補修の受注競争（１） 新しい資金調達法で変わる市場
2015年，公共投資額に占める維持管理費と更新費の割合は，合計で73.9%に達する――。国土交通省が2005年，国の公共投資額が前年度比3%減，自治体が同7%減で推移すると仮定して試算した結果だ。
