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損害保険ジャパン(損保ジャパン、佐藤正敏社長)は、従来から販売しているマンション管理組合向けの積立型火災保険『積立マンション総合保険』について、10月1日に商品改定を行う。掛捨型の火災保険と商品の整合を図ることで、顧客にとって分かりやすく代理店にとって説明しやすい積立型の火災保険とする。また、同時に積立型商品の予定利率を改定する。
マンション管理組合向けの「積立マンション総合保険」は、マンション共用部分の補償と修繕積立金の運用に利用する商品。今回の商品改定は、同じくマンション管理組合向けの掛捨型火災保険『マンション総合保険』(2003年9月発売)と補償内容の整合を図ることで商品の簡素化を行い、顧客に分かりやすい商品を目指した。

現在販売している掛捨型火災保険『マンション総合保険』に補償内容を合わせ、基本補償を「火災」「落雷」「風災」事故などに限定して最小限にスリム化し、その他の補償については、マンション管理組合のニーズに合わせて、必要なオプションの特約を選んで自由に設計できるオーダーメイド方式とした。

他の保険会社で同様の積立型火災保険にご加入されていた顧客が満期を迎え、損保ジャパンの積立マンション総合保険に切り替える場合、本来、契約締結と同時に支払われるはずの保険料の払込みを10日間猶予する。これは、他の保険会社からの満期返れい金の支払いは、一般的に満了日の翌日に支払われるため、保険料払込みの猶予期間を設けることで、無保険期間の発生を防ぐことができるようにした制度。

昨今の市場金利の上昇を考え、積立型商品の予定利率を改定する。積立型商品すべての契約期間での予定利率が引上げとなり、改定後の保険料は引下げとなる。