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リクルート(東京都中央区、柏木斉社長)のグループ会社、リクルートフォレントインシュア(東京都中央区、宗健社長)は、不動産賃貸領域における家賃支払い保証サービスへの参入を決定し、同サービスのノウハウの一部を有するUFJニコス(東京都文京区、大森一廣社長)と11月13日に資本提携で合意した。

リクルートは、インターネット・情報誌等による不動産賃貸情報メディア事業を「フォレント」及び「住宅情報タウンズ」で展開してきた。また、リクルートフォレントインシュアは、不動産賃貸領域における「家賃支払い保証サービス」と賃借人が契約時に負担する敷金・礼金・仲介手数料等の初期費用を立て替え、賃借人から分割払いで回収する「入居一時金の分割払いサービス」の事業化を検討してきた。

今回、リクルートの不動産賃貸情報メディア事業の事業基盤・ブランドを生かしつつ、リクルートフォレントインシュアがUFJニコスと資本提携することで、UFJニコスの有する収納業務や広範なクレジットビジネスのノウハウを「家賃支払い保証サービス」と「入居一時金の分割払いサービス」に生かし、新事業の展開を加速する。

不動産賃貸業界では、賃貸借契約を結ぶ際に「連帯保証人」を求められるケースが一般的。「連帯保証人」は、貸主が負う「賃借人の家賃滞納リスク」を軽減するために有効な制度だが、この慣習があるために「連帯保証人」がいないと「住宅を借りることが困難になる」という問題点も指摘されていた。

加えて昨今、「両親が高齢のため連帯保証人を確保できない」といったケースも散見されるようになり、賃借人にとって個人の「連帯保証人」を探すことが困難になりつつあるという問題も顕在化しつつある。

このような問題を解消し、不動産賃貸市場を活性化させるための取り組みとして、リクルートフォレントインシュアでの「家賃支払い保証サービス」の開始を決定し、家を借りたい人と家を貸したい人のベストマッチングを目指す。

賃貸契約時にリクルートフォレントインシュアが賃借人の「家賃保証等」を引き受け、貸主・不動産管理会社への家賃収納をリクルートフォレントインシュアが代行する。これにより賃借人には賃貸住宅が借りやすくなる、賃貸人にとっては家賃滞納・未回収リスク等を減らすことができる、不動産管理会社にとっては家賃収納・督促業務等が軽減されるといったメリットがある。

リクルートフォレントインシュアでは、「家賃支払い保証サービス」に加え、「入居一時金の分割払いサービス」も継続して事業化の検討を行う。

リクルートフォレントインシュアはリクルートとUFJニコスの二者を対象に、第三者割当増資を行い、資本金を約4億円とする。UFJニコスは発行済み株式数の約5%(4.99%)を保有する。増資は12月上旬を予定している。