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国土交通省が2008年12月25日に発表した08年11月分の住宅着工統計では、新設住宅着工戸数は8万4277戸(9万2123戸)、前年同月比0.0%増と5カ月連続で増加した。昨年6月20日に施行された改正建築基準法による影響の反動とされる9月までの大幅増の傾向は一段落した。季節調整済みの年率換算値は95万4000戸。
利用関係別の内訳を見ると、持家(前年同月比11.7%減)は2カ月連続で減少したが、貸家(同1.7%増)と分譲住宅(同11.0%増)が若干増加したため、全体では前年同月比0.0%増となった。

マンション(非木造・共同住宅・分譲住宅として分類)の着工件数は全国ベースで1万1937戸(10月は1万2889戸)。前年同月(8331戸)比は43.3%増だが、9月(前年同月比217.6%増)をピークに、10月(同96.3%増)、11月(同43.3%増)と、半減傾向は続いている。単月で見ると2年前(2万3077戸)の水準にはほど遠い。

07年6月に2万2730戸(同16.2%増)あった全国ベースの着工件数は7月には1万2165戸(同17.0%減)に落ち込み、8月から11月まで1万戸を割り込む大幅減の状況が続いた。その後12月に1万631戸(同49.7%減)と1万戸台に戻り、08年に入ると1月から4月まで戸数を徐々に伸ばして4月に2万戸台を回復したものの、5月からは再び1万戸台に落ち込み1万戸台後半の水準で微減が続いていた。さらに10月には1万戸台半ばを再び割り込み、11月も1万戸台前半の水準に留まった。

主要都府県のマンション着工件数の推移を見ると、以下のグラフのようになる。前月の水準を上回ったのは、東京都、千葉県、愛知県、大阪府。

主要都府県のマンション着工件数の推移(2007年11月~08年11月)
主要都府県のマンション着工件数の推移(2007年11月~08年11月)

各月の数値は以下のとおり(単位は戸)。

                                                  
都府県 2007年 2008年
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月9月10月 11月
東京都 2907 2911 4267 5168 5145 5095 4900 3400307948095062 2990 3751
神奈川県 759 735 2840 1889 2688 2093 2069 2485 20971943 2019 1349 1066
埼玉県 622 265 571 1259 1067 2520 1014 752 13881007 2291 947 380
千葉県 393 1271 903 1496 1054 654 1272 810 12871253 863 761 1458
愛知県 894 336 385 896 276 1800 786 1404 765492 723 316 596
京都府 9 513 90 168 160 242 168 196 330220 110 37 24
大阪府 1443 1902 1461 1810 2591 2976 884 1240 14682148 1313 1601 1631
兵庫県 393 635 424 693 1317 1190 619 663 285331 433 594 547