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 横浜地裁は4月18日付の判決で、横浜市内の戸建て住宅の建て主と住宅会社に対し、住宅の屋根から太陽光発電パネルの一部を撤去し、原告である隣家の住民2人に計22万円を損害賠償として支払うよう命じた。建て主のA氏の依頼で住宅会社のタマホーム(東京都港区)が屋根に載せた太陽光発電パネルの反射光は、受忍限度を超えるまぶしさがあると認定した。

 タマホームは2008年4月、原告宅の南側にA氏宅を新築。その際、屋根の南側に7枚、北側に12枚の太陽光発電パネルを設置した。

 原告は、A氏宅の屋根の北側にあるパネルに反射する光で自宅の南側に目を向けられなくなったなどとして、10年にA氏とタマホームを相手取って提訴。北側のパネルの撤去と計220万円の損害賠償を請求した。被告側は原告の被害が具体的でないと反論し、建物の北側への太陽光パネル設置に法令上の規制はないことなどを理由に、争う姿勢を示した。

 横浜地裁は判決で、パネルからの反射光が原告の日常生活の平穏を損なっており、A氏が北側の屋根に12枚のパネルを設置したことは原告の建物所有権を侵害していると認定した。建物所有権に基づく妨害排除請求権を根拠として、A氏が12枚のパネルの撤去義務を負うと判断。A氏とタマホームは、共同不法行為に基づく損害賠償債務の責任を負うと結論付けた。