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 国土交通省は5月10日、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について「中間とりまとめ案」をウェブサイトで公開した。中間とりまとめ案の中で、省エネ法の次世代省エネ基準(1999年基準)を見直し、創エネ性能や設備性能の評価も加味した基準にする方針を明らかにした。

 国交省は住宅のエネルギー消費量やCO2排出量の削減という観点で、住宅の省エネ化関連の施策を再構築しようとしている。長期優良住宅や住宅エコポイントでなじみ深い99年基準を、同様の方向で見直す方針を固めた。

 99年基準の基本となる建物の断熱性能は、見直し後の基準では、エネルギー消費量などを減らすための手段の1つになる。国交省は、断熱化や日射取得の調整で高める「外皮性能」と共に、太陽光発電などの導入による「創エネ性能」、空調や給湯、照明などの「設備性能」も評価する基準を設定する考えだ。

 非住宅向けは今年度(2012年度)中に、住宅向けは「今年度以降の早期」に施行することを検討している。