PR

 国土交通省は7月4日、既存建物への太陽光パネル設置が原則として増築に当たらず、建築確認が不要であることを、都道府県と同省指定の指定確認検査機関に通知した。政府が4月に「既存建物へのパネル設置に建築確認は不要」と閣議決定したことを受けたものだ。

 これと併記する形で、太陽光発電パネルは建築設備に該当し、設置後も既存建物は建築基準法に適合する必要があることを示した。例えば、屋根に設置されたパネルは建築設備として建物の高さに算入されるため、斜線制限など集団規定に抵触することがある。こうした事態を避けるため、設置工事の発注者や施工者には、自己責任で建物の適法性を維持することを求めた。