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都市低炭素化促進法(都市の低炭素化の促進に関する法律)が8月29日の参議院本会議で可決、成立した。これを受けて経済産業・国土交通・環境の3省は8月30日、同法に基づいて低炭素建物認定基準を策定するための、低炭素基準合同会議の設置を発表した。9月から3、4回の会議を開き、パブリックコメントを求めた上で基準を決める予定だ。同法の施行時期は遅くとも11月29日。法施行と共に認定制度も発足する見込みだ。

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