PR

被災地の多くの自治体は、震災前から住民の高齢化や人口減少など構造的な問題を抱えていた。それは日本の縮図そのもの。自治体のなかには、復興事業を通してこれらの構造問題の解決に正面から取り組もうとするところもある。

 急速に進む人口減少や高齢化、先の見通しが立たないエネルギー問題…。いま被災地が抱える問題は、日本全体がこれから本格的に取り組むべき課題でもある。被災地が取り組む新たな都市再建のチャレンジは、全国の都市再建のモデルとなる可能性がある。