PR

東日本大震災から2年。復興が本格化するなか、職人不足や資材不足が深刻化。街づくり、産業の再生は立ち遅れている。この危機を打開するため、民間の斬新なアイデアや工夫で復興を加速させる一方、エネルギー問題や人口減少など構造的な社会問題に正面から取り組む自治体も出てきた。被災地は日本の縮図。被災地再建の取り組みは、日本の都市再建のモデルになる。

宮城県女川町の中心部。国道を看板の位置までかさ上げする工事の発注へ向け、調査が続く。一方で津波によって横転した建築物は、時が止まったように手付かずで残置されている(写真:日経アーキテクチュア)
宮城県女川町の中心部。国道を看板の位置までかさ上げする工事の発注へ向け、調査が続く。一方で津波によって横転した建築物は、時が止まったように手付かずで残置されている(写真:日経アーキテクチュア)

目次

おすすめ関連記事(会員限定コンテンツ)

編集部が選んだ関連記事です。いま読んでいる記事を短時間で深く理解するのに役立ちます。日経アーキテクチュア・プレミアム会員の方は、毎月のダウンロード数制限とは別に無料でご覧いただけます。