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建設手法で税額に大差

 前述した、330m2まで特例を適用できる敷地面積の緩和策についても考えてみる。Aさんの二世帯住宅は、現行税制の下で建設しているが、仮に新税制の下で進めた場合、緩和後の規定で小規模宅地の評価減の特例を用いると、相続税評価額が6800万円となる。

 別棟の自宅を建ててしまい、評価減の特例を受けられなかった場合と比較すると、増築の二世帯住宅にすることで、2億円から6800万円に、1億3200万円も相続税評価額が減少することになる。

 このように、住宅の手法1つで、相続税額が大きく変わることがあり得る。二世帯住宅と小規模宅地の特例利用は、減税効果が高いのでぜひ覚えておいてほしい。

今回のポイント

  • 被相続人の自宅敷地を相続する際、子どもが二世帯住宅で同居していれば、相続税評価額の減額特例を受けることができる
  • 小規模宅地等の評価減の特例は、節税効果が高い

田村 誠邦(たむら まさくに)
田村 誠邦(たむら まさくに)
アークブレイン代表 。1954年東京生まれ。77年東京大学工学部建築学科卒業。97年から現職。明治大学理工学部特任教授、博士(工学)、不動産鑑定士、一級建築士

連載の予定

  • 第2回 設計前に知っておきたい住宅建設の資金計画(5月10日号)
  • 第3回 計画地の地価を簡単に把握する方法(6月10日号)
  • 第4回 発注者と一緒に考える賃貸住宅の事業収支(7月10日号)
  • 内容は変更になる場合があります