宅地建物取引業界や建設業界と比べ、設計業界は社会的な地位が確立していないように思う。建築界には数多くの資格や法律がある。宅地建物取引業には宅地建物取引業法が、建設業界には建設業法がある。しかし、設計事務所に関しては直接、事務所の業務全般を規定する法律はなく、建築士法や国土交通省の告示に基づいて設計・監理料が定められているが、設計事務所業法といった業務全体を包含する法律ではない。
この記事は有料会員限定です
「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。