日本建設業連合会（日建連）は、職人など技能労働者の適切な賃金水準を確保するための対応策を決定した。日建連の中村満義会長は4月25日、労務単価を明記して下請け会社と契約するよう会員企業に要請。同時に、適正な受注活動も求めた（図1）。
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