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国土交通省が特定行政庁などに対して違法なシェアハウスの実態を把握するよう求めている問題で、7月30日までに違法の疑いがある物件として398件を把握した。現在、特定行政庁が消防部局と連携しながら、立ち入り調査などを進めている。398件のうち32件については建築基準法違反が明らかになり、是正措置を講じるよう運営者などに要請した。

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