日経アーキテクチュア

特集　労務高騰リスク

かつてなく急激な労務費高騰が、建築現場の足元を揺るがしている。利益率の低下に悩む建設会社は、これまでの安値受注と決別。その影響で、公共工事の入札不調や民間工事の見積もり辞退が続出し、設計の手戻りも頻発している。もはやデフレ時代の建築生産システムは通用しない。一見、高価な工法や建材でも、それが労務費削減につながるならトータルで安くつく。職人の手間を減らす省力化の観点から設計や施工を見直さなければ、建築インフレの時代は乗り切れない。