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国土交通省は、住宅の省エネ性能などを評価・表示する住宅性能表示制度を見直す方針だ。8月20日の社会資本整備審議会建築分科会(分科会長:久保哲夫・東京大学名誉教授)で、(1)省エネ基準の見直しなどに伴う改正、(2)液状化に関する情報提供の仕組みの整備、(3)必須項目と選択項目の範囲の見直し─などの素案を示した。(1)~(3)の改正は、2015年4月施行を予定している。

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