PR

狙いは事業5用途以外

 では、どうすればいいのか。事業5用途以外の施設に目を向けてみたい〔図1〕。CRE戦略という言葉をご存じだろうか。これは企業が保有する不動産(Corporate Real Estate)を利活用する戦略をいう。2008年には国土交通省から「CRE戦略を実践するためのガイドライン」が発表されるなど、国も力を入れている。

〔図1〕ブルーオーシャンは事業5用途の外にある
不動産会社が主導する事業5用途(オフィス、ホテル、商業施設、共同住宅、倉庫)は事業や建築のノウハウが確立されており、競争も激しい。他用途の施設は提案の余地が十分にあるブルーオーシャンだ(イラスト:ぽむ企画)
不動産会社が主導する事業5用途(オフィス、ホテル、商業施設、共同住宅、倉庫)は事業や建築のノウハウが確立されており、競争も激しい。他用途の施設は提案の余地が十分にあるブルーオーシャンだ(イラスト:ぽむ企画)

 いま多くの企業が頭を悩ませているのは、所有する不動産を本来の事業と連動させつつ、どう有効活用するかだ。国内の不動産資産規模の約2割を占める法人所有不動産。その中で収益不動産として活用されているのはごく一部だ。多くの企業は、自社所有の遊休不動産を本業で有効活用する視点から、施設計画を立案できる人材を求めている。建設界にとって大きなチャンスだ。

 建築技術者が腕を振るう余地が大きいのは、事業者自らが所有する不動産を活用するケースだ。例えば、生産工場や研究開発施設、データセンター、物流施設、学校、医療施設。こうした分野が有望であると感じている。なぜなら提案の余地があり、その提案が発注者の事業そのものに大きな影響を及ぼす可能性があるからだ。