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「防災拠点並みに進化」で紹介した仙台市の認定制度以外にも、防災住宅を後押しする自治体の取り組みが広がり始めている。集合住宅には、人間関係が希薄になりがちで、避難や被災後の居住者同士の連携に支障を来すといった特有の問題があり、その解消を図る。東京都が12年4月から、災害などで停電しても必要最小限の電源が確保され、住宅内の生活を継続できる「東京LCP住宅」の情報登録・閲覧制度を開始する。大阪市では09年8月から「大阪市防災力強化マンション認定制度」を運用している。

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