日経アーキテクチュア

特集　どうする職人危機

構造的な職人不足に伴う労務費高騰が、日本の建築生産を根底から揺さぶっている。被災地や首都圏の公共建築では、入札不調や設計案の白紙撤回が続出。民間建築でも工事の遅延や凍結が相次いでいる。上げ潮基調の日本経済に水を差しかねない。この状況を立て直すには、職人の待遇改善と人手のかからない省力化工法の展開が急務だ。未曽有の労務費高騰が、建築界の内側からの構造改革を強く迫っている。