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震災復興や五輪が契機

 例えば東日本大震災の復興事業が進む岩手県釜石市や宮城県女川町では、ECI方式を採用する。施工予定者は前倒しで事業に参加することで、実施設計のプロセスを設計事務所と共有する。実施設計業務のうち、工法の提案や工事費の見積もりといった要素を施工予定者が分担することで、合理的かつ効率的に事業を進めるのが目的だ。工期の短縮や、相次ぐ入札不調対策としても効果を見込む。

 実施設計を施工予定者に任せる方式もある。東京都が五輪関連施設で進める設計・施工一括発注方式では、設計事務所が担当するのは基本設計だけで、実施設計からは建設会社などの建設共同体が引き継ぐ。設計事務所は基本設計の終了後、発注者支援などを手掛けるアドバイザリー業務を担う枠組みだ。