建築プライスの上昇が鈍化し始めた。だが本格的な下落は早くても1年後と佐藤隆良氏はみる。消費増税や人手不足に加え、円安による資材価格の変動が、建築業界にとって新たなリスク要因となりそうだ。(日経アーキテクチュア)

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