積層ゴム製造26社の緊急調査も開始
偽装が繰り返され、対策は後手に回る。免震偽装発覚を受け、国土交通省は省内に対策連絡会議を設置して被害物件の安全確認を急いでいる。さらに免震材料の認定を交付した26社について実態の総点検を開始した。
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