55棟には共同住宅25棟と個人住宅1棟が含まれ、住宅用途が最多だが、影響は判然としない。国交省は資産価値への影響を回避するため、明確な危険が確認できない限りは非公表、としているからだ。3月18日、25棟の共同住宅のうち、1棟が不動産投資信託（J-REIT）に組み入れられていたことが判明した。
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