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4月から始まる子ども・子育て支援新制度を受けて、環境省は「幼保連携型認定こども園」を騒音や振動から守る対象として、騒音規制法と振動規制法の関係省令や告示の一部を改正する。背景には都道府県知事から認定を受けた「認定こども園」のうち、保育と教育を一体的に提供する「幼保連携型」が急増しているという事情がある。

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