政府は、国土交通省が所管する独立行政法人の改革推進のための法律案を、3月13日に閣議決定した。都市再生機構法の一部改正を含むもので、都市再生機構の業務の実施手法を見直す。現団地の近接地への建て替えを可能にするほか、民間事業者に出資できる投資規定を追加した。都市機構の団地再編と開発投資を加速し、経営改善を目指す。
この記事は有料会員限定です
「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。
日経クロステック有料会員になると…
・専門雑誌7誌の記事が読み放題
・注目テーマのデジタルムックが読める
・雑誌PDFを月100pダウンロード
【秋割開始】日経クロステック11月末まで無料
この機会をお見逃しなくお申し込みください
日経クロステックからのお薦め
DXブームは既に腐り始めている――。人気コラム「極言暴論」「極言正論」の筆者が、日本企業や行政のDXの問題点をずばり指摘する。経営者から技術者までDXに取り組むすべての人の必読書！
あなたの専門知識や経験を生かして、「日経クロステック」の記事や書籍の企画、取材・執筆・編集を担う編集記者（正社員）にトライしませんか。編集の経験は問いません。コミュニケーション能力が高く、企画力や実行力があり、好奇心旺盛な方を求めています。
