建築確認手続きと連動させ実効性確保
政府は3月24日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」を閣議決定した。2020年までの省エネ基準適合義務化の一環。大規模な非住宅建築物に対する省エネ基準の義務化や中規模建築物の届け出義務などを盛り込んだ。基準適合義務と届け出義務については、今通常国会で法案が成立すれば、17年4月1日の施行を目指す。
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