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名古屋でも不動産ファンドの物件取得が減少、新築オフィスの空室率は30%超

2008/07/18

 8月号では、名古屋市の不動産投資市場の動向を特集しました。東京と同様に、名古屋市でも投資用不動産の取引が減少しています。特に、不動産ファンドによる物件取得の動きが大幅に減り、ファンド向けに物件を開発していた地元の不動産会社は計画の見直しを迫られています。

 名古屋市中心部では、賃貸オフィスの供給過剰感も鮮明になってきました。2008年1月~6月の半年間で15棟、総延べ床面積10万m2以上ものオフィスビルが完成。オフィス仲介会社の調査によると、この1年間に完成した新築ビルの平均空室率は30%を超えています。かつてREITやファンド向けに盛んに建設された賃貸マンションも、ここへ来て空室が目立ち始めました。市況が悪化するなかで、投資家は名古屋エリアをどのように見ているのか。名古屋の市場を毎年、取材してきた坂井記者が、今年も現地取材を基にレポートしています。

 8月号では、2008年1~6月に弊誌がウェブサイトで報道した記事のうち、アクセス数が多かった記事のベスト30も掲載しました。レイコフやグローバンス、スルガコーポレーションによる民事再生法の申請や、REIT(不動産投資信託)が上場を中止することを伝えた記事など、市況の悪化を示す記事が上位を占めています。一方で、大規模不動産の取引や都心での不動産開発に関する記事もよく読まれました。2位にランクインした「東京23区でこれから完成する大規模オフィスビルの動向」をはじめ、大阪や東京・秋葉原エリアの開発をまとめた記事も上位に入っています。

 都心の大規模開発と言えば、JRの品川車両基地にスポットを当てた記事も8月号の見どころです。JR品川駅と田町駅の間に位置する20万m2の操車場は、都心に残る大規模な開発用地として注目されてきました。この3月、再開発の実現に向けてある進展が見られました。詳しい内容は、ぜひ記事を読んでご確認ください。この車両基地を含む再開発エリアには、いずれ山手線の新駅が完成するとの期待もあり、周辺では民間によるビル開発も活発になっています。

 これらの記事のほか、売買レポートにはダヴィンチの1兆円ファンドの物件取得、米デベロッパーによる船橋市の大規模マンションの取得など、23事例を掲載しました。オフィス移転・賃料調査は中央区の動向を取り上げています。

徳永 太郎日経不動産マーケット情報

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