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4月~6月の取引件数は前年比で3割減、相次ぐ不動産売買中止

2008/08/19

 アーバンコーポレイションが8月13日、東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を申請しました。負債総額は2558億3200万円と、今年の倒産企業のなかで最大級の規模です。今年はレイコフやグローバンス、ゼファーなど、不動産会社による民事再生の申請が続いています。これらの企業は新規融資による資金調達が困難になり、保有不動産の売却も進まなかったことから資金繰りが悪化、自主再建を断念するに至りました。

 市場では不動産取引が激減しており、本誌の調査でもこの傾向が浮き彫りになっています。9月号に掲載した売買事例一覧は64件。昨年9月号の109件に比べて約4割も減少しました。9月号には、2008年4月~6月の売買事例を分析した記事も掲載しています。ここでも売買事例の減少は明らかで、期間中に本誌が集めた売買事例は全国で319件と昨年同期比で約3割の減少となりました。最近では、売買契約のキャンセルや入札の不成立の事例も目立っています。記事ではこうした売買中止の主な事例をまとめました。このほかにも、売買価格や利回りなど不動産市場のいまを様々な切り口で分析しています。

 市場での売買事例は減っているものの、今号も本誌でしか読めない売買事例を多数、紹介しています。売買レポートには、住友不動産が品川区の国際自動車教習所などの土地を推定350億円で取得した事例や、東京海上不動産投資顧問が銀座の延べ床面積5000m2超のオフィスビルを取得した事例など、計26事例を掲載しています。

 9月号では、大手不動産会社や生命保険会社の不動産保有高を調査した記事も掲載しました。2008年3月期における大手不動産会社10社の保有高は計13兆4096億円に達しており、いずれも資産規模を拡大しています。不動産ファンド運用会社をみると、拡大基調を続けているところが目立つ一方で、資産を減らす動きも出ており、各社の戦略には差があります。記事では、国内不動産会社の不動産保有高上位30社もまとめました。ぜひ、お読みください。

徳永 太郎日経不動産マーケット情報

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