日経不動産マーケット情報トップバックナンバー編集長が語る最新号の見どころ > 記事(前のページ)

消去法で東京を選ぶ海外不動産ファンド

2009/01/25

 2009年1月に、オランダの保険大手INGグループが日本の不動産に特化した投資ファンドを組成しました。米国のラサール インベストメント マネージメントや豪州のマッカーサークックといった海外ファンドも、日本への投資を加速する意向を示しています。金融危機が深刻さを増すなか、なぜ海外ファンドによる日本の不動産への投資が進んでいるのでしょうか。

 2月号で海外ファンドの投資動向を取材した記者は、「消去法で選ばれる東京、リスクの低さを世界が評価」というタイトルを付けました。金融危機によってリスクを回避しようとする意向が強まった投資家は、欧米に比べて相対的にダメージが少ないアジアに注目しています。特に、東京はアジア太平洋エリアのなかで投資先としての人気が最も高く、海外の資金を呼び込む魅力を持っています。2月号の記事では、日本の不動産を投資対象として2008年以降に組成した主な海外ファンドの一覧もまとめています。

 一方、足元の不動産ファンダメンタルズを見ると、2009年は厳しい1年になりそうです。賃貸オフィスビルの市況について、5人の市場関係者に2009年以降の動向を予測してもらったところ、「賃料や稼働率が下げ止まるのは早くても2010年以降になる」との見方が多くなりました。個別の予測内容は、2月号に掲載しました。ビルオーナーの選別や淘汰が進むとの指摘も出ており、関係者の一人は「大家と店子の信頼関係が改めて重要になる」と話しています。

 これらのほか、2月号には森ビルやヒューリック、住友林業による不動産取得など、27の売買事例をレポートしています。2008年に本誌がウェブサイトで配信した全ニュースの「アクセス数ベスト50」も掲載しました。ランキングをまとめた記事は、読者の方でなくてもウェブサイトでお読みになれます。

徳永 太郎日経不動産マーケット情報

ページの先頭へ

日経不動産マーケット情報トップバックナンバー編集長が語る最新号の見どころ > 記事(前のページ)