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【5月号の見どころ】市況悪化続く大阪、海外から日本再投資の動きも

2010/04/20

 2010年3月、大阪・梅田北ヤード跡地の先行開発区域が着工しました。JR大阪駅の北口の土地約3万8000m2に、総延べ床面積55万6700m2のビル4棟を建設するものです。完成は2013年3月。当初の予定から、完成時期を1年以上遅らせてのスタートとなりました。

 いま、地方都市のオフィス市場は低迷しています。とりわけ大阪市は厳しく、三鬼商事の調査では3月時点の大阪中心部の空室率は11%に達しました。ITバブル崩壊時の記録を抜いて、1990年の調査開始以来の最高値になることは間違いありません。オフィスニーズが回復しないなか、市中心部では2014年までの5年間に賃貸床63万m2のオフィスが完成する見込みです。事業主の経営破綻などのトラブルから、空室のまま残る新築ビルも散見されます。5月号の特集「大阪の不動産投資市場」では、こうした苦境にあえぐ大阪の姿をレポートしました。

 5月号には、フランスのカンヌで3月に開催された不動産コンファレンス「MIPIM」の現地報告も掲載しています。リーマンショック冷めやらぬ昨年とは違って、今年のMIPIM参加者には明るさが戻っており、不動産投資再開に前向きな姿勢も見られました。日本への投資を再開しようとする投資家も出ています。ドイツの大手ファンドであるUnion Investmentへのインタビュー記事では、同社の日本での投資戦略などを聞きました。市場関係者にとって、興味深い内容になっています。

 このほか、4月1日に施行された改正土壌汚染対策法の影響をまとめた記事もあります。今回の法改正のねらいの一つは、土壌汚染対策が「掘削除去」ばかりになっている状況を改めようというものです。健康被害がないにもかかわらず、土壌対策としてコストが高い掘削除去を選ぶことが多く、合理的とは言えないケースが多かったからです。はたして法改正のねらい通りに掘削除去は減少するのでしょうか。日本不動産研究所環境プロジェクト室の平倫明室長に今後の見通しを解説してもらいました。

 売買レポートでは、青山ビルや浦和パルコ、秋葉原UDX所有会社の持分など、様々な取引事例を掲載しています。「オフィス移転・賃料調査」は渋谷区と横浜市・川崎市を取り上げています。

徳永 太郎日経不動産マーケット情報

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