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【調査】2007年度の証券化不動産は約8兆4000億円、国土交通省の実態調査

2008/06/16

 2007年度中に証券化された不動産は8兆4395億円で、前年度に比べてほぼ横ばいの約2%の増加にとどまった――。国土交通省が「平成19年度 不動産証券化の実態調査」で明らかにした。

 証券化不動産のうちREIT(不動産投資信託)の物件は1兆6800億円、私募ファンドなどREIT以外が4兆2900億円だった。証券化の出口を迎えたものも多く、リファイナンスまたは転売された資産額は前年度から5600億円増の2兆4700億円となっている。証券化された物件数は1524件。調査を開始した1997年以来初めて減少した。

 証券化不動産の用途はオフィスの割合が増加した。前年度に資産額ベースで全体の31.0%だったものが、今回の調査では35.8%と4.8ポイント増加している。逆に住宅は22.8%から19.5%、商業施設は15.9%から14.2%とそれぞれ減少した。証券化で調達した資金を物件の開発事業に充てる開発型は前年度の184件から146件と減ったものの、金額は1100億円増の約8300億円となった。

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