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【調査】土地取引は今後減少との見方が増える、国交省の土地投資動向調査

2008/06/17

東京23区内の企業に尋ねた土地取引状況の判断(資料:国土交通省)

 現在の土地取引の状況が活発であると考える企業は大幅に減り、今後不活発になると予測する企業が増えている――。国土交通省が実施した土地投資動向調査で、このような傾向がわかった。

 調査は2008年3月に実施した。東京23区内に本社を構える主要企業に対して、最近の土地取引の状況を尋ねた結果、「活発」と答えた企業は20.1%で、半年前の前回調査に比べて27.3ポイントの大幅な減少となった。逆に、「不活発」は16.7%で、9.9ポイント増加した。1年後の土地取引の状況については、「活発」と予測する企業が13.3%、「不活発」が26.3%で、「不活発」が「活発」を上回った。

 大阪府に本社を構える企業では、「活発」が11.9%、「不活発」が21.9%だった。1年後の土地取引の状況については、「活発」は11.9%、「不活発」は36.9%となった。前回調査では、1年後の状況について「活発」「不活発」の割合が東京23区内とほぼ同じ水準だったが、今回の調査では不活発になると考える企業の割合が、東京23区よりも10.6ポイント多かった。

 今後1年間に土地を購入したいと考えている企業は16.5%、売却したいと考えている企業は24.4%だった。購入を希望する企業の割合は、前回調査からわずかに減少した。

 土地投資動向調査は、上場企業と資本金10億円以上の非上場企業を対象に、土地取引などに関する意向を尋ねたもの。国交省が年2回、実施している。7242社にアンケートを行い、1595社から有効回答を得た。

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