日経不動産マーケット情報トップニュース > 記事(前のページ)

【レポート】都心部の高額住宅で賃料減額改定が続く、アトラクターズ・ラボ

2009/01/13

賃料改定率と株価の推移(資料:アトラクターズ・ラボ)
賃料改定率と株価の推移(資料:アトラクターズ・ラボ)

 東京・都心部にある高額家賃の住宅では2007年秋以降、募集賃料の減額傾向が続いており、家賃が高いほど下げ幅も大きい――。住宅市場のマーケティングやコンサルティングを手がけるアトラクターズ・ラボ(本社:千代田区)が公表した「都心部の高額賃料改定状況調査」によって、このような実態が明らかになった。

 調査では、東京都港区と渋谷区にある月額賃料30万円以上の賃貸住宅について、入居者が転出した後の募集賃料と前回(入居前)の募集賃料の差額を調べた。2007年9月には募集賃料の平均増減率が+1.4%の水準にあったものの、サブプライムローン問題が顕在化したことで、翌10月には-0.3%の下落となった。2007年12月には-2.5%まで急落している。その後、いったんは下落幅が縮小したが、株価と連動する格好で2008年6月から再び急落した。“リーマンショック”後の2008年10月には、下落率が-4.8%に達している。

 家賃水準が高額なものほど下落幅が大きい。2008年11月の募集賃料を価格帯別に見ると、月額30万円台が-2.4%だったのに対して、月額150万円以上の住宅は-11.6%に及んだ。11月の平均値は-4.4%。調査対象の住宅は313戸だった。アトラクターズ・ラボでは、外資系金融機関のリストラが本格化するに伴って、高額住宅の賃料が今後、さらに下落すると予想している。

日経不動産マーケット情報

ページの先頭へ

日経不動産マーケット情報トップニュース > 記事(前のページ)