日経不動産マーケット情報トップニュース > 記事(前のページ)

【賃貸】オフィス市況の回復は2010年以降との見方、識者5人が市況予測

2009/01/21

 東京都心部のオフィスビルは2009年、ビルの規模にかかわらず賃料、稼働率とも下落する。市況が回復するのは早くとも2010年以降になる――。日経不動産マーケット情報が都心5区の賃貸オフィス市況を5人の識者に予測してもらったところ、こうした見方が多かった。

 2008年後半から顕著になった経済状況の悪化に加え、これまでオフィス賃料の上昇を牽引してきた外資系金融機関のオフィス縮小、撤退も予想され、2009年は市況の上昇要因が見当たらないという意見が多かった。ただし、「2009年に完成する大規模ビルは都心から離れているものが多く、都心部の大規模ビルについては賃料や稼働率が横ばいにとどまる」、「オフィス床の物理的な需要はそれほど減らず、割安な中小規模ビルに需要が流れる」という意見もあった。

 回答を寄せたのは、みずほ証券の石澤卓志氏、安田不動産の砂口景子氏、ディック・エンタープライズの増田富夫氏、ニッセイ基礎研究所の松村徹氏、森トラストの吉田武氏の5人。大規模ビル(基準階面積300坪以上)、中規模ビル(同100坪以上300坪未満)、小規模ビル(同100坪未満)について、2009年~2011年の賃料と稼働率の動向を予測した。


(各識者による予測結果や主なオフィスエリアの予想賃料水準など詳細な記事を、1月19日発行の「日経不動産マーケット情報2月号」に掲載しています)

日経不動産マーケット情報

ページの先頭へ

日経不動産マーケット情報トップニュース > 記事(前のページ)