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【募集】東京都が有明の土地11万m2を再び売却、価格3割引き下げ

2009/04/01

 東京都港湾局と都市整備局、独立行政法人都市再生機構は、江東区有明1丁目で所有する土地約11万m2を売却する。昨年も買い手を共同で公募したものの、応募者は現れなかった。今回、最低売却価格を約3割引き下げて、再び募集する。

 売却するのは有明北3-1地区(11街区)で、湾岸道路に面したほぼ長方形の土地だ。ゆりかもめ線有明テニスの森駅から徒歩5分の場所にある。港湾局と都市整備局の所有地を合わせると、東京都が全体の9割にあたる約9万9000m2を所有している。用途地域は容積率300%の第一種住居地域に指定されている。

 昨年の募集では最低売却価格を約613億円に設定していたが、今回は約447億円に引き下げた。1m2あたりの単価は40万6000円となる。土地の利用方法については住宅と商業、業務の複合施設を開発することが定められており、開発内容にも一定の条件がある。整備する住宅を1500戸以上2000戸以内とすることや、商業施設の延べ床面積を1万m2以上、業務施設の延べ床面積を3000m2以上にすること、商業施設の面積を業務施設より広くすることなどだ。

 3月末から公募要項を配布しており、応募申込書を10月26日~30日に受け付ける。この期間に応募がなければ2010年3月末まで延長する。現時点では2010年2月に売買契約を結び、同年3月に引き渡す予定となっている。

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