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【トラブル】ジョイントが会社更生法適用を申請、負債総額1476億円

2009/05/29

 ジョイント・コーポレーションは5月29日、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請し、受理された。負債総額は1476億円。同社は東京証券取引所に上場しているが、6月30日付で上場廃止となる。

 ジョイント・コーポレーションは1986年設立の不動産デベロッパーだ。マンション分譲を中心に事業を展開し、1998年に株式を店頭公開。1999年に東証第2部に上場し、2001年に第1部に指定替えとなった。不動産投資市場の拡大とともに不動産流動化事業にも手を広げ、2005年には子会社を通じてREIT(不動産投資信託)のジョイント・リート投資法人の運営を開始した。2008年3月期にはグループで1877億円の売上高に対し、営業利益275億円、経常利益230億円の過去最高益を上げていた。

 しかしサブプライムローン問題に端を発した金融危機によって、不動産市況が大幅に悪化。同社の不動産流動化事業も痛手を被った。信用力補完と財務基盤強化を目的に、オリックスグループから約100億円の資本参加を受けたものの、2009年3月期の売上高が前期よりも78%も落ち込むなど業績回復のめどが立たず、会社更生法の適用申請を決断した。

 なお同社は2001年に、会社更生手続き中だったエルカクエイのスポンサーになった。エルカクエイは2008年4月、ジョイントグループの別の会社と合併。ジョイント・レジデンシャル不動産と社名を変え、マンション分譲事業などを手がけていたが、ジョイント・コーポレーションとともに会社更生法の適用を申請した。負債総額は204億円だ。

日経不動産マーケット情報

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