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【調査】環境不動産の市場価値、「長期的にプラス評価」が75%

2011/11/25

 省エネやCO2排出削減など環境配慮の取り組みがなされている“環境不動産”に対する投資について、投資家の75%が長期的には市場でプラスに評価されるとみている。11月24日に日本不動産研究所が発表した「第25回不動産投資家調査」で明らかになった。プラス評価の理由として、「テナントが選好する」(76%)、「エネルギー高騰や省エネ・節電等の規制強化のリスクの回避ができる」(54%)、「光熱費などのコスト削減ができる」(48%)などが挙がっている。

(資料:日本不動産研究所)

 環境配慮がキャップレートに与える影響は、現時点と将来時点に分けて聞いた。現時点では、優劣によらずキャップレートのスプレッド(差)が±0ベーシスポイント(bp=0.01%)との答えが多く、環境価値は顕在化していないという投資家の認識が浮かび上がった。将来時点の回答を見ると、環境配慮に劣るビルに対して投資家に最も受容されるスプレッドは+10bp、環境配慮に優れたビルでは-10bpとなっている。環境配慮に劣った不動産の評価額が低く、優れた不動産が高くなる見通しが示された。

 環境不動産の価値に関しては、市場でも様々な見方がある。調査を担当した日本不動産研究所の廣田裕二研究部次長は、「将来は環境不動産が標準になり、環境配慮に劣った不動産が相対的に低く位置づけられるのではないか」と話している。

 不動産投資家調査の結果は、日本不動産研究所のウェブサイトで見られる。

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