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【レポート】東京主要エリアの期待利回りは全体的に低下、CBREの投資家調査

2012/03/06

 シービーアールイー(CBRE)は2012年2月、四半期ごとに実施している不動産投資家調査の最新結果を発表した。2011年10月の前回調査に比べて、東京主要エリアの期待利回りは全体的に低下傾向を示した。

 調査はアレンジャー、レンダー、デベロッパー、アセットマネジャー・不動産賃貸、アセットマネジャー、エクイティ投資家などを対象に2012年1月に実施し、162者から回答を得た。オフィス、賃貸マンション、商業、ホテル、倉庫の各セクターの不動産について、期待NOI(純利益)利回りの上限値と下限値を尋ねたほか、東京主要部のオフィスビルと物流施設については、取引量や取引価格などの見通しも聞いた。

 東京主要部の期待利回りはホテルを除いたすべてのセクターで、下限値または上限値が0.05ポイント~0.2ポイントの低下、あるいは横ばいで推移した。大手町のオフィスの期待利回りは4.3~4.6%、平均4.45%。3期続けて横ばいが続いていたが、今回調査では前回から上限値が0.1ポイント、平均値が0.05ポイント低下した。ワンルームタイプの賃貸マンションは上限値が0.2ポイント、商業は上限値が0.05ポイント低下した。首都圏湾岸部の倉庫はマルチテナント、シングルテナントともに、調査を開始した2009年1月以来、最も低い値となった。

 東京のオフィスビル市場の見通しについては、取引量、取引価格、NOI(純利益)、期待利回り、金融機関の貸出態度など全項目において、多くの投資家が改善すると予測した。ただ、AクラスビルのNOIについては、改善を予測する度合い(DI)の数値が低下している。CBREは、回答時点で世界経済の不透明感が払拭されていなかったことから、投資家の回答が慎重になったものとみている。

 一方、地方都市のオフィスの期待利回りは大阪で横ばい、名古屋は下限値が0.1ポイント上昇している。

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