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【政策】投資顧問会社に顧客リスト開示を指示、金融庁

2012/03/01

 AIJ投資顧問による年金損失問題を受けて、金融庁が2月29日付で投資顧問会社に送付した緊急アンケートの内容が明らかになった。顧客投資家の具体名や顧客ごとの契約金額、運用成果など全15項目について、3月14日までに回答するように求めた。対象となった265社の中には多くの不動産ファンド運用会社も含まれており、各社は対応に追われている。

 調査対象となったのは、金融商品取引法に基づく投資運用業登録を行い、投資一任運用業務を手がける会社。投資助言・代理業登録のみの場合は対象にならない。設問内容は会社概要や財務状況から、顧客ごとの契約金額、受託報酬額、運用成果まで多岐にわたっている。

 提出先は関東財務局理財部の証券監督第2課。以下に、本誌が入手した調査票の概要を示す。一部項目は簡略表記した。



[1] 投資一任業務の概要

(1) 会社の沿革
(2) 業務の内容
(3) 営業所、子法人、提携先
(4) 主要株主
(5) 財務(運用部門収益、経常損益、当期純損益)
(6) 社内組織(役職員数、役員および重要使用人の経歴、兼職状況)
(7) 運用業務の状況(従事者数、経験年数)
(8) 内部管理
(9) 自主規制機関への加入状況(未加入の場合は、ADR手続きの状況)
(10) 顧客名および属性(※注1)
(11) 顧客ごとの投資一任契約の概要(※注2)
(12) 顧客ごとの契約金額、運用資産総額、受託報酬額、運用成果
(13) 発注先ブローカー

[2] その他

(1) 顧客との間の苦情・紛争の発生および解決の状況
(2) 過去に受けた当局検査、社内検査、外部監査



※注1 「顧客属性」の例
国内/海外、年金/その他法人/個人の別。国内年金の場合は公的/私的の別、海外年金の場合は地域別の内訳も開示。顧客が投資信託やファンドの場合は公募/私募の別や、販売状況。そのほかに信託銀行名、証券会社名、監査人名、受益者の状況など

※注2 「顧客ごとの投資一任契約の概要」の例
運用戦略、報酬体系、助言契約、再委託契約などの運用スキーム。顧客勧誘資料がある場合は添付

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