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横浜市は2005年から、独自の建築物環境配慮制度「CASBEE横浜」に取り組んできた。国が主導の省エネ性能表示制度の開始に伴い、CASBEE横浜も改正する。公共建築物についてはBELS(ベルス)の表示を進めている。

小笠原 泉(おがさわら・いずみ) 1956年岩手県釜石市生まれ。1984年筑波大学大学院(都市計画専攻)修了。同年横浜市に入庁し、主に市街地開発事業に従事する。2014年から現職。建築基準法に係る許認可業務や建築物の省エネルギー化の推進など、良好な市街地環境の形成に係る業務に従事。一級建築士(写真:清水盟貴)
小笠原 泉(おがさわら・いずみ) 1956年岩手県釜石市生まれ。1984年筑波大学大学院(都市計画専攻)修了。同年横浜市に入庁し、主に市街地開発事業に従事する。2014年から現職。建築基準法に係る許認可業務や建築物の省エネルギー化の推進など、良好な市街地環境の形成に係る業務に従事。一級建築士(写真:清水盟貴)
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――横浜市の省エネ建築に関する取り組みを教えてください。

 国の省エネ性能表示制度に先立ち、独自に横浜市建築物環境配慮制度、通称「CASBEE横浜」を設け、性能表示についても取り組みを進めてきました。その中の届け出制度は2005年、認証制度は06年から開始しました。10年からは分譲マンションや賃貸マンションなどの新聞・雑誌の広告にもCASBEE横浜のラベルを表示しています。

 横浜市は人口が372万人、164万世帯という非常に大きなマーケットですので、ここで省エネ建築を増やすことは意味があると考えています。

――届け出は義務ですか。

 延べ面積2000m2以上の「特定建築物」は建築物環境配慮計画の届け出を義務付けています。これまで8件が任意で認証を受け、いずれも最上級のSランクを取得しました。

 戸建て住宅を含むその他の建築物は「特定外建築物」として、任意で届け出が行えます。届け出は自己評価、認証は横浜市の認証委員会の評価を踏まえ、市が無料で行っています。現在、対象はすべて新築です。

 05年以降、自己評価の届け出は累積で1500件以上です。これらは市のホームページで公表しています。

建築物省エネ法7条の省エネ性能表示ガイドラインに対応した、改正後のCASBEE横浜のラベル例(資料:横浜市)
建築物省エネ法7条の省エネ性能表示ガイドラインに対応した、改正後のCASBEE横浜のラベル例(資料:横浜市)
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