CASBEE横浜と併用

――省エネ性能表示によってどのような効果が期待できますか。

 一定地域で、まとまった数の省エネ建築物が評価され、面的に不動産価値が上昇するケースも出てくるかもしれません。そういった前提であれば、制度の活用と並行して大阪・梅田で行われているようなBID(Business Improvement District)を目指し、エリアマネジメントの仕組みをつくる方法も考えられます。

 住宅地でしたら、HOA(Home Owners Association)ですね。地域から、さらなる不動産価値向上への働きかけが期待できるのではないでしょうか。

公共建築でBELS表示、面的な不動産価値上昇も
小笠原 泉氏(横浜市 建築局建築指導部 建築環境課長)(動画:国土交通省補助事業により日建学院制作)