複数のREIT（不動産投資信託）を運用する三菱商事・ユービーエス・リアルティは環境対応に積極的。背景にあるのは、環境に配慮した投資を求める海外投資家の動きだ。利益の追求だけでは評価されない時代になりつつある。
深井聡明（ふかい・としあき） オフィス・物流施設・工場などの鑑定評価・コンサルティング等の業務経験を経て、2003年にREIT運用会社に入社。商業施設REIT「日本リテールファンド投資法人」の投資業務を担当後、2013年より、同社の産業用不動産（物流施設、工場・研究開発施設等、インフラ施設）REIT「産業ファンド投資法人」担当インダストリアル本部長（現職）（写真：清水盟貴）
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──御社は積極的に環境配慮に取り組まれています。
我々は物流施設や工場・研究開発施設、インフラ施設という3つのカテゴリーに投資する産業ファンド投資法人を運用しています。新築ばかりでなく既存物件も購入し、これらの省エネ化に取り組んでいます。具体的には、物流施設などは照明に水銀灯を使用していることが多いので、LED照明に変えて消費エネルギーを削減。古い空調を新しい効率的な空調に変えて、エネルギーの効率化も進めています。削減された電気代はテナントと分けて利益を共有しています。
──物流施設にはマルチテナント型のほか、入居予定テナントの要望に応じて建築するBTS（ビルド・トゥ・スーツ）型があります。環境配慮のしやすさに差はありますか。
BTS型の場合、省エネ対応の施設をテナントと一緒に作り込んでいくことになるのですが、実際に川崎で作った新築の物件はCASBEE（建築環境総合性能評価システム）の認証を受けています。グローバルで活躍しているテナントは環境配慮にも意識が高いので、BTS型の場合であっても対応しづらいということはありません。
産業ファンド投資法人がテナントのジョンソン・エンド・ジョンソンとともに開発したIIF川崎サイエンスセンター。高い緑化率、Low-Eガラスやハイサイドライトの採用、電力みえる化システムの導入などにより、CASBEE川崎Aランクを取得した（資料：三菱商事UBSリアルティ）
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