記者の目 連載をフォロー 住宅会社の「欠陥責任期間」が民法改正で長くなる? 荒川 尚美 2017.09.14 コピーしました PR 住宅関連の民法が改正した影響で気になるのは、民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会と中央建設業審議会が瑕疵担保期間をどう見直すかだ。短過ぎる既存の期間を長くすることが必要だ。 この記事は有料会員限定です 会員の方はこちら ログイン 有料会員「初割」実施中! お申し込み 日経クロステック有料会員になると… ・専門雑誌7誌の記事が読み放題 ・注目テーマのデジタルムックが読める ・雑誌PDFを月100pダウンロード 1/31まで日経電子版セット2カ月無料 日経クロステックからのお薦め 次ページ 時効との関係が検討課題に 1 2 あなたにお薦め もっと見る PR 注目のイベント 1日1テーマ、60分でわかるニューノーマル時代のDX ~ DIGITAL Foresight 2020-2021 Winter 2020年 12月 8日 17:00~ 2021年1月28日 18:00 ITインフラSummit 2021~withコロナ×DXに必要な次世代ITインフラとは~ 2021年 2月 1 日(月) 13:00~17:40、2021年 2月 8 日(月) 13:00~17:40 日経クロステック Special What's New ユニバーサルホームが挑む現場のデジタル化 建築・住宅 ユニバーサルホームが挑む現場のデジタル化 日台間の連携をさらに強化し、双方の産業を次の高みへ 日経ビジネス 創刊50周年企画