民泊解禁に水を差す？　京都市の厳しい独自ルール

京都市がついに独自の民泊ルール案を打ち出した。2018年の民泊新法施行を控え、京都市のルール案は、住居専用地域で営業日数の上限を年間約60日間しか認めないなど、厳しい規制となりそうだ。