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政府が8月24日に閣議決定した2016年度第2次補正予算案に、国土交通省は400億円を上回る住宅対策補助事業（国費ベース）を盛り込んだ。先の熊本地震を受けて、主要な事業で耐震性の確保を補助対象としたのがポイント。さらに自治体が助成する住宅の耐震改修の補助限度額を加算する制度を2017年度まで設ける。9月に召集される臨時国会で審議され、予算成立後に実施される見通しだ。

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