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民泊サービスは、既存のホテルや旅館とは異なる「住宅」として取り扱う─。政府の規制改革会議は5月19日に決定した答申で、民泊を規制する新法の制定などを盛り込んだ。ホテルなどを規制する旅館業法と別の法制度にすることで、営業許可を不要とし、住居専用地域での実施をしやすくする。新法については16年度中の提出を求めた。

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