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2015年度に92万戸だった国内の新設住宅着工戸数は、30年度に約6割の54万戸に減少する──。野村総合研究所は、16年度から30年度までの新設住宅着工戸数の予測値を6月に発表した〔図1〕。漸減傾向は明らかだ。同社の予測値は行政なども参考にしていることから、国の住宅政策に影響を及ぼす可能性もある。

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